BS、CFから見た子供

子供を持つというのはお金に代えがたい幸せがあるというのは間違いないと思うが、ここでは、バランスシートでみた子供について、考えていきたいと思う。

子供にかかるお金というのは、どういった教育をさせるかによて変動するが、おおむね22年間の子育てで2000万円とされている。

(参考URL)エクセル表が非常に参考になる

http://anopara.net/2019/05/11/parenting-cost/ kodomo-ouen.com

つまり子供を授かった瞬間に、22年間で2000万円の支払いが決まるということになる、これは均等払い(高校から大学が多くなる)ではない負債と同じことだ。均等払いではないものの、平均すると年100万円ほどの支払いを22年間つづけるということだ。

子供を持つ瞬間に2000万負債を負うということになり、バランスシート上に乗ってくるということになり、2000万円以上の純資産がないと債務超過になる。

二人目の第一子からそれほど期間を開けずに欲しいのであれば、短い期間でもう2000万円必要ということになる。バランスシートで債務超過を回避をしようと思うと、第二子以降がかなり頭を抱えることになりそうだ。

次にキャッシュフローを考えていきたい。もちろん出産直後からかかるわけではないが、余ればその分将来に向けて貯金しないいけないということを考えると、年100万円ほどを支出として考えていく必要がある。月ベースにすると9万円ほどだ。世帯でおおむね月に手取りで30万円ほどであれば十分耐えられるという計算になるだろう。

不動産投資のよさはレバレッジ

投資には株と不動産があるが、大きな違いはレバレッジ、つまり借金ができるかどうかだ。
株式投資をするために銀行は融資してくれないが、不動産には融資してくれる。株式投資の方が収益性が高いという指摘はあるが、レバレッジの前では歯が立たない。

株式投資(インデックス投資)の収益が4%で、不動産投資の最終的な収益が2%だったとして、1000万円の運用プランを考える。
株式投資の場合は、1000万円の4%なので、年間40万円の違いを得ることができる。
不動産投資の場合は、1億円の物件をフルローンで融資してもらい、1000万円は諸費用に使ったとする。その場合の収入は年間200万円になり、大きな差がうまれる。
もちろん、レバレッジにはリスクを伴うが、不動産は現物であるし、安定的な家賃収入があることを考えても、不動産はミドルリスクミドルリターンだろう。
株式はハイリスクという見方もあるが、ここではインデックス投資を考えているので、ミドルリスクミドルリターンだ。
つまり株式と不動産はリスクリワードは変わらないのに、得られる収益が全く異なるのだ。
つまり不動産は利回りが低いという声を株式をやっている人から聞きますが、運用している額が違うということです。

生命保険が必要な人は限られている

盲目的に生命保険に入っている人が多くてうんざりするのだが、「自分が死んだら誰が困るのだろう」ということをよく考えて欲しい。
独身のみなさま、あなたが死んでも誰も困りません。悲しんでくれるかもしれませんが、お金の負担はないです。共働きの皆さんも同じ。
よく、葬儀に金がかかるとか、お墓にお金がかかるとかいう主張があるが、かかっても100万円くらいなのだがら、それくらい自分で貯金して、生命保険に頼らなずに、貯めたお金を相続すればいいと思う。

また、「貯蓄型だから、資産運用にもなる」といった意見もあるが、資産運用は保険と分けて考えるべきで、資産運用は別にやるべき。
資産運用は、インデックスでちゃんと運用して、保険とは完全に分けるべき。
もし、インデックスファンドよりもいい資産運用なのであったら、保険への購入が殺到しているだろう。しかし、実際は、保険の方が運用成績が悪い上に、手数料が高いので、貯蓄型保険を選ぶ選択肢はないだろう。

強いて必要な場合を考えれば、2つほどパターンがある。
一つは、子供を産んだばかりで働いているのが夫婦のうち片方だけの場合だろう。確かにその場合は働いている方がなくなった場合は困るので、その場合は生命保険を活用するのもありだ。もっとも、不動産投資をしていれば、亡くなっても不動産から収入が来るのだが。
2つ目は、就業不能保険だけ入る場合だ。嫌な言い方だが、死ねば金がかかるが、生きているが働けない状態になった場合(重度な障害を負った場合など)は、生活費が毎年かかってしまう。そういったリスクをカバーするために、月1000円程度の掛け捨ての保険に入るのもありだと思う。

いずれにしても生命保険は必要な人は限られるので、入っている人がいればすぐに見直しをおすすめしたい。

野党の限界

菅内閣が誕生して、お決まりとなった野党の内閣を何かに例えたり、表現する儀式があるが、今回は「安部亜流内閣」だった。

立民・枝野氏が「安倍亜流内閣」と命名（産経新聞） - goo ニュース https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2009160047.html

聞くメディアもメディアだが、くだらない。安部内閣の継承を掲げたのだからある意味当然という、つっこみは一旦おいておくとして、批判ありきに問題なのだ。

「内閣を批判しないといけない」という思考がまず先に来るから、このような表現になる。そもそもこの内閣で何もやっていないのだから、是も非もないないはずなので、「ベテランが多く配置されましたね、何をやっていくかしっかり論戦します」くらいでいいはずなのだ。

批判ありきのポジショントークは限界がある、安倍政権はいくつもの選挙を勝ち、終盤の支持率も高かった。では、野党が国民と同じ目線で法案を支持しただろうか。半分の法案は賛成しただろうか。そうはなっていないだろう。

もしかすると、メディアが注目しているだけで、批判ばかりをやっているのではないというのかもしれないが、だったらメディア戦略を考えて欲しい。どのようにメディアに取り上げられるか分かっているだろう。

さらにいえば、野党の上層部には、「批判をかっこよく、鋭くできるプロ野党の政治家」が多い。野党が長ければ仕方ないのかもしれないが、与党になるのはもう無理だろう。

与党は何でもかんでも正当化する、野党は何でもかんでも批判する、そういった世界観の中で、我々は彼らに共感することなく、ポジショントークに騙されず、自分で考えて、正しいのか、間違っているのか、よく判断しなければいけないのだろう。

この議論はメディアも同じだ。メディアこそ是々非々であって欲しいものだ。

菅政権に期待すること

突然の安倍政権の辞任により、菅政権が誕生した。
菅政権に期待することを雑記する

①長期政権を築くこと
もう二度と訪れてほしくないと思っているのが、1年ごとに政権が変わってしまうゴタゴタだろう。
政権の安定化には、経済成長がいいということが一番の安定になる。
菅政権の構造改革は、潜在成長率を伸ばす改革が多く含まれるように感じている。それぞれの改革に期待感は高い。
安倍政権の後半は、憲法改正を見据えた動きというのが見られたが、重要性は理解するものの、急いでやらなければいけない課題なのかは、疑問があった。
菅政権は、充実した政治体力を得られた場合は、憲法改正ではなく、構造改革を行って欲しい。菅さんからそこまで憲法改正への思いを聞いたことはないので、期待している。
また、長期政権実現のためには、選挙で勝っていくことが必然になるが、まず明らかなのは、早期解散をした方が勝てるし、その後の政治体力をつけることができるということだ。菅さんからは消去的な意見が聞こえるが、実際のところはどうなのか、気になるところだ。

②社会保障の将来を明るくするということ
安倍政権で残念だったのは、モリカケではなく、少子化対策だったのではと思う。
確かに消費税増税による保育園の無償化、高校・大学無償化などは実現できたが、まだ所得制限が厳しく、住民税非課税世帯対象なんてものもある。住民税非課税世帯とはよほど年収が低い世帯だ。

日本の行き詰まりは、ほとんど全ての根源が少子化にあるといっても過言ではないと思う。2、3人目はほとんどお金がかかる、むしろ得するくらいの政策をしないといけない中で、何を削るのか、増税するのか、国債を発行できるのか、難しい議論だが、立ち向かって欲しい。携帯電話料金を4割削減するよりもはるかに重要でしょう。

結局いくら稼いでいいか問題

不動産収入で暮らせなくはない状況(月収20万円)になってから、早1年が経とうとしている。
だからといって、不動産収入はサラリーマンの属性があってこそなので、サラリーマンを辞められるわけではない。しかし、大きな価値観の変化をもたらしていることは確かだ。

サラリーマンで働いていても、不動産収入があるおかげで、上長と同じくらいの給料になるし、今年度中にもう一棟買う予定なので、変動することも考えても月収25万円(年収 300万)が固く計算できる。
そうすると、サラリーマン所得や不動産以外の株式からの所得を合わせると、手取りで700万円となり、この手取りは、サラリーマンでいえば、年収1000万になる。
なんと全く実感はないがあこがれの1000万プレイヤーになってしまうのだ。

では、豊かになったのか、もう充分なのか。
実際のところ、何とも言えない。そしてさらに混迷を深めるのが、いくら稼げば豊かになれるのか分からないことだ。

今の生活費を稼ぐのであれば、すでに十分なのだが、欲望には限界がある中でどれくらい生活水準を上げたいのか、家電などの変動費はどれくらい払いたいのか、家族にどんな暮らしをして欲しいのか。そんなことを考えながら、どれくらい稼げば幸せなのかという問いに向き合っている。

自己投資と消費の誤解

旅などの趣味の時間を「自己投資」だと表現する人がいる。本当に自己投資である人もいるだろうが、多くの人は、消費(マルクスのいう、労働力の再生産)をしているに過ぎないと考えている。

本来、投資は回収まで計算されて行われるものだ。設備投資であれば、その設備を導入することにより、キャッシュへの影響がどれくらいあり、回収期間はどの程度であるか分析される必要があるだろう。不動産物件に設備を入れるの出れば、その設備を導入することによってどの程度、家賃が上がるのか、回収期間はどの程度であるか計算する。

もう少し抽象的にいえば、投資というのは自分が持っている商品を磨く行為である。通常のサラリーマンであれば、労働力という商品を持っているわけだが、「自己投資」だと思っていたものが、労働力強化(給与アップ)につながらないのであれば、それは単なる消費ということになる。旅に行きまくって、給与アップしましたという人はどれくらいいるのだろうか。。。

決して消費が悪いわけではないが、投資と勘違いしてしまっては大きな問題となる。

労働力の場合、消費と投資の区分は難しいが、難しいからこそ意識して、この投資をして、どれくらいの給与アップが見込めれるのか、踏まえておかないといけないだろう。