無駄な福利厚生は削減するべきだ - 思うがままにつれづれなるままに

6月1日の｢面接解禁｣が控え、街中ではリクルートスーツを着ている大学生を良く見る。

その就活生の中では、企業選びに際して、福利厚生を重視している学生が多いようだ。

就活生の企業選び　「福利厚生」が「経営の安定」上回る：日本経済新聞

しかし、福利厚生の充実が、継続的な企業の発展につながるのか、疑問である。

例えば、通勤手当を考えたい。

通院手当は、当然、会社よりも遠く住む社員の方が、多く貰うことになる。

つまり、会社よりも遠くに住む社員を厚遇する制度であるといえる。

しかし、会社に貢献する人財は、会社に近くに住む方ではないのか。

会社近くに住めば、通勤時間が短くなり、心身がリフレッシュできるだけでなく、

働き方改革が進む昨今ではあるが、繁忙期などは終電まで仕事せざる追えない業種もある。

そういった業種でも、社員が近場に住んでいることは、会社にメリットがある。

実際、サイバーエージェントでは通勤手当ではなく、｢近距離手当｣を支給している。

もちろん、やみくもに福利厚生をなくすべきだと思っていない。

例えば、子供ができた場合の家族補助。

従業員が子供を持つことをは企業にとって直接的な企業収益にはつながっていないが、集団のダイバーシファイにつながる

という点で、定性的ではあるが、企業の発展に貢献しているといえる。

また、先進的な動きとして、1 時間からのスポット制コンサルティングサービス「ビザスク」は、家事代行の利用に会社補助を出している。

出産後も働き続ける女性が増えている一方で、育児のために時短勤務にならざるを得ない女性も多い。

優秀な女性が育児のために、時短勤務になるのは会社にとって損失であり、家事代行に会社補助を出すことは合理的であると

思う。

社会主義的な、会社による福利厚生の拡大は、高度経済成長期の時代で可能であったことであり、

一つひとつの福利厚生について見直していくべき時代になっている。